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離婚は女性にとってまだまだ不利なことが・・・ 離婚準備ガイドブックは、女性にとって有利な離婚を研究しているグループによりまとめられた冊子です。離婚準備ガイドブック制作委員会では月2回の会合を行い、最新の情報・ノウハウを持ち寄っています。
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離婚準備ガイドブック

離婚準備ガイドブック制作委員会は月に2回の会合を行い、最新の離婚情報・離婚テクニックを持ち寄り、女性にとって有利な離婚の方法を研究しています。(ダウンロード版4800円・プリント版5800円、それぞれ税込)

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日に日に不況感が身近になってきているようです。

離婚を決めた後、離婚手続きを進めていても離婚届を出すまでは、離婚の諸条件を見直さなければならない場合も出てきているようです。

たとえば・・・離婚時の財産分与で不動産を分与してもらう場合でも、不動産の評価額が変わったりして、離婚までの日数がある場合に、財産分与について再度話し合うご夫婦もいらっしゃいます。

得する場合もあれば損する場合も出てきています。

離婚協議書で離婚条件を決定しますが、必ず公証人役場で公正証書にしておきましょう。
離婚した後で、旦那様の状況が変わって、慰謝料養育費の支払いが止まったりします。
もし離婚条件が守られなかった場合、内容証明郵便や家庭裁判所への申し立てなどで対処することになりますが、費用と時間がかかります。
法律の専門家(離婚弁護士や行政書士)に依頼するとなると、数万円から数十万円の出費を覚悟しなければならなくなります。

あらかじめ《離婚準備ガイドブック》を参考にしておけば離婚後の余分な出費も防げます。

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《離婚》という文字がアタマの中を占領し始めたら、まず何をしますか?

●離婚届の用紙をもらいにいく
●親・兄弟姉妹・友人に相談する
●家の中を片付ける など

相談したり、身辺整理したりするのは正しいにしても、《離婚届の用紙をもらいに行く》はいただけません。
離婚届の用紙に名前を書いて、ハンコを押して・・・旦那様にたたきつけるなんて、ドラマの中の話です。

会社に辞表を出して、上司が『とりあえず預かっておく』なんていってもらえるのがドラマの中だけ・・・というのと似ています。

離婚届を旦那様に渡そうものなら、明日には役所に提出されて、あなたは明日にも泣きをみることになります。

離婚を考え始めたら、まずは隠密に行動するべし。
離婚届の用紙なんて最後の最後です。

慰謝料を請求するための準備も怠りなく。
家の中だけでなく、旦那様の実家まで財産チェック。
財産を分けたあとの生活をシミュレーションしてみることも大事。
子供さんがいる場合は、離婚後の教育環境も事前にシッカリ調査。
離婚届を出した後に変更すべき名義や、申請すべき公的補助などの一覧も用意。

離婚準備の段階でやることはイッパイあります。
本当に離婚するかどうかは、離婚してからの生活状況を計算してみてからでもよいのです。


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日本人は《肩書き》に弱い人種と言われています。

《弁護士》や《行政書士》《税理士》といった方々は、資格試験を取得された優秀な方々です。
なので・・・敬意を表するのは当然ですが、だからといって全面的に信頼して相談できるかというと、それは別問題です。

弁護士や行政書士といっても専門分野や得意分野が分かれていて、必ずしも離婚問題が得意というわけでは無いからです。

その証拠に、1日に2~3件行政書士の先生方から《離婚準備ガイドブック》についての問い合わせがあります。
その内容は、
『今まで離婚問題は取り扱ってこなかったんだけれど、離婚準備ガイドブックを使用して相談業務を行って良いか?』
『離婚準備ガイドブック制作委員会に参加させてもらえないか?』
といったたぐいのお問い合せです。

法律家の方々は、専門用語や手続きの進め方については完璧です。でも実際のケースによって異なってくる対処の仕方や裏技については、ご存じない方もいらっしゃいます。

もし離婚案件についての経験が少ない専門家に相談した場合は、法律を真正面から解釈しただけの判断になり、女性にとって不利な決断を促される場合も出てきます。

すでに離婚法律相談を受けている方も、これから離婚相談を受ける方も、目の前にいらっしゃる法律の専門家が離婚の専門家かどうかを見極めておく必要があります。

全ての専門家が、同じ離婚ノウハウを持っているわけではありません。

もし離婚の専門家ではなさそう、という不安がよぎったら・・・即刻、他の先生に相談しに行きましょう。


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離婚の種類の中で一番多いのは、圧倒的に協議離婚です。年間30万組近くある離婚の約8割は協議離婚です。

離婚は家庭裁判所に離婚するべきかどうかの判断をあおぐかどうかで大きく2つに分かれます。

夫婦の話し合いで離婚する場合が協議離婚。家庭裁判所に判断を委ねるのが調停離婚・審判離婚・裁判離婚です。

夫婦が話し合って離婚条件を決定するのを協議離婚といいますが、財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用などお金に関する問題もなく、親権・面接交渉権についても争わず、アッサリと離婚する場合は《極めてまれ》です。

幸せな結婚生活から一転して離婚するのですから、それなりの《もめごと》が存在します。

離婚のもめごとを解決することは全て法律に関係してきます。
なので法律の専門家、離婚の専門家に相談や手続きの代理を依頼しないと、離婚に失敗し数年後に後悔することになります。

『夫婦が話し合いで離婚する』という言葉に惑わされず、積極的に専門家を活用することで離婚に成功しましょう。(つまり有利な離婚条件を引き出しましょう)


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『離婚手続きなんて誰がやっても失敗しない』 なんて思っていませんか?

《失敗しない離婚手続き》なんて本があるぐらいですから、離婚手続きに失敗する場合と成功する場合があります。

成功と失敗を分ける境目は何かと言いますと・・・。
失敗の原因は『離婚準備の不足』と『離婚情報の不足』にあります。

離婚後の人生を少しでも明るく有意義にするためには、離婚の時点で出来るだけ有利な条件を引き出しておく必要があります。

有利な条件を引き出すためには、そのための方法(ノウハウ)をたくさん知っておく必要があります。

離婚ということが昔ほどタブーではなくなったとはいえ、後悔されている離婚に関するノウハウは少ないのが現状です。

離婚届を出してしまえば、離婚手続き事態は完結してしまいます。離婚時に決めたことを、後になってくつがえそうとすると、大変な時間と労力とお金が必要になります。

離婚の準備段階で離婚ノウハウに関する情報をシッカリ得て、失敗しないように心がけてください。

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3月は離婚件数が他の月に比べて多いそうです。
子供さんがいらっしゃる場合、新学期から新たな家庭環境で出発するという思いからでしょう。

3月中に離婚するといっても、月末では離婚後の手続きが間に合わなくなる可能性が出てきます。
学校の手続きだけではなく、ご自身の免許証だとか銀行口座の住所変更だとか・・・手続きはヤマのようにあります。
(離婚後の手続きの一覧表は離婚準備ガイドブックを参考にして下さいね)
離婚後の手続きに2週間はみておいたほうがよいので、3月の中旬を《X(エックス)デー》=離婚届提出日と考えるとよいでしょう。

今からだと2ヶ月半。長いようで短い戦いが始まります。シッカリ準備を怠らず、有利な離婚を目指してください。

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年末年始に離婚を決断される方も多いようです。
年明けから離婚に向けた準備が始まるのでしょう。子供さんがいらっしゃる場合は、離婚の時期を3月末ぐらいに設定して、新学年から新しい生活が始まるようなスケジュールになるのでしょう。

離婚の手続きを簡単に済ませようとすれば、1週間もあれば可能です。
でも最善を尽くすためには準備をシッカリおこなうようにしてください。

準備には少なくとも1ヶ月くらいかけることをお勧めします。
問題があって、旦那さまとの交渉がこじれそうな場合は、3ヶ月ぐらいかかるケースも出てきます。
協議離婚ではなく、裁判所に調停をお願いする場合は6ヶ月程度必要になる場合も出てきます。

とにかく準備を怠らないこと。チェックリストに従って、手続きの漏れを防ぎましょう。
そして焦らないことが大事です。

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離婚届の用紙は役所に行けばタダでいただけます。
それに名前を書いてハンコを押して役所に出せば離婚は成立します。
何と安上がりなことでしょう。

でもそのかわり・・・こんな離婚手続きだと、あとで大変な損をしたことに気付くでしょう。

離婚にかかる費用はピンキリです。かけようと思えばいくらでもかけられるし、節約しようと思えばタダでも離婚はできます。

お金をかければ良いというのではなく、ポイントを押さえて、節約すべき所は節約し、ケチってはいけないところはシッカリ費用をかけることが必要です。

さて・・・インターネットで離婚情報を集めている方も多いようですが、本当のノウハウはネットには出てきません。秘中の秘ですから・・・

離婚準備には専門家の助言も有効ですが、《法律専門家であって離婚専門家ではない》という専門家もいらっしゃいます。そんな専門家に任せたら、お金をドブに捨てることになるかもしれません。

良い専門家選び、有利な離婚手続きに役立つのが離婚準備ガイドブックです。
ケチらず参考にしてみて下さい。

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専業主婦は働いていない分、離婚の財産分与で不利になるといわれています

確かに調停や裁判になった場合、裁判所が認定してくれる割合は低くなります。

しかし賢い主婦は上手に立ち回らなければなりません。

いくら『顔も見たくない』『同じ空間にいるのがイヤ』『同じ空気を吸いたくない』
そんな気持ちであったとしても、離婚の話し合いは顔で笑って心で舌を出して、財産分与はシッカリもらわなければなりません。

目標は財産の半分、50%目指して頑張りましょう。夫婦の共有財産になるかならないかは準備次第です。旦那さまがガッチリ財布を握っている場合は、数ヶ月で離婚手続きを済まそうなんて考えは捨てて、1年ぐらいかけてジックリ進めましょう。そのほうが結局は得することになります。

慌てて、喧嘩して、取りっぱぐれて、泣きをみる。そんな失敗離婚にならないよう作戦をシッカリ立てておきましょう。

詳しくは下記の書籍を参考にしてくださいね。

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《公証人役場》
主婦としては、人生の中で1回聞くか聞かないかという名前です。

離婚手続きの中で、いろいろな離婚の条件を決めていきますよね。
慰謝料の問題だったり、子どもの親権のことだったり・・・
イッパイ決めることがあります。

これらの決め事の内容は《離婚協議書》といって、夫婦で話し合った離婚の条件を並べて残しておくことになっています。

でも、この《離婚協議書》を勝手に修正して、『そんな話は無かった』と旦那さまに後から否定されても困ります。

そこで、『夫婦2人が確かに話し合って決めたことです』と客観的に(第三者として)証明してくれる人が必要になります。それが《公証人》です。公証人がいらっしゃる事務所を公証人役場といいます。
(全国の公証人役場の一覧表はココをクリック→公証人役場

『こうしょうにん』というと《交渉人》が連想されて、まるで夫婦間のモメゴトを解決してくれる人のようにも感じますが、公証人はモメゴトの解決はしてくれません。
あくまで書類の内容を証明するだけです。

この証明した内容の書類を《公正証書》といいます。公正に証明された書類ということですね。
この公正証書で証明してもらうことで、もし旦那さまが約束を守らなかった場合でも、法律の強い効果が発揮できます。(より強い効果を発揮するためには、いろいろ作り方に工夫が必要ですが・・・)

公証人役場で公正証書を作成しておくことで、『言った・言わない』が封じ込められます。

詳しくは下記の書籍を参考にしてくださいね。

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