女性が有利に
離婚手続きを進めるには、
わかりやすいガイドブックを手に入れることとともに、優秀な相談相手を持つことも必要です。
離婚相談は一般的には、
弁護士、
行政書士、
離婚カウンセラー、
税理士にお願いします。
それぞれにメリット・デメリットがあります。
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弁護士法律家の最高峰ではありますが、離婚を専門としている先生は少ない（煩雑な割には儲からないケースが多いため）のが現状です。
他の案件をたくさん抱えている場合は、対応が事務的になる場合が多いようです。
具体的に細かい相談をしようとしても相談に乗ってもらえないという苦情も聞きます。
ただし旦那様が代理人として弁護士を立ててくるようなら、こちらも弁護士にお願いするべきです。
そうしないと知らない間に不利な条件を押しつけられてしまいます。
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行政書士法律家なので、離婚の法律にも詳しいのですが、弁護士と違って代理行為ができません。
『この先生が代理人になってくれれば・・・』と思うような優秀な先生が多いのに残念です。
離婚協議書の作成や公正証書の作成を依頼すると良いでしょう。
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税理士
夫婦の共有財産をどのように分けるかを決めてから離婚した際に、税金支払いの義務が生じることがあります。養育費のもらい方によっても税金が発生します。（意外と知られていません）
『知らなかった』では済まされません。脱税になります。
共有財産が多い時や養育費の受け取り方で問題が生じた場合は、税理士の先生にも相談すると良いでしょう。
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離婚カウンセラー離婚問題に関して、親身になって相談に乗っていただけます。ただ、離婚カウンセラーは法律家ではないので、離婚の法律問題に関しては法律の専門家に任せるしかありません。
最近では離婚カウンセラーと行政書士がタイアップし、最初に離婚カウンセラーが相談に乗り、実際の手続き面に関しては行政書士が相談に乗るというパターンも増えてきています。（費用は二重にかかってしまいますが・・・）
誰に離婚を相談するにしても、離婚手続きに関しては一応勉強しておく必要があります。また結婚～離婚にいたるいきさつや、共有している財産などを（メモ書きでもよいので）把握しておくと良いでしょう。（相談料が１～２万円ほど節約できます）
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