生活費を家に入れない

夫婦で協議して合意が出来れば、理由を問わず離婚できます。（協議離婚）

夫婦間で離婚の合意がなく離婚裁判を起こす場合は、民法に定められた離婚原因が必要になります。



【民法上の５つの離婚原因】

■相手に不貞行為があった場合

■相手から悪意で遺棄された場合

■相手の生死が3年以上不明である場合

■相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合

■婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合



一般的には聞き慣れない言葉が出てきます。

『悪意の遺棄（あくいのいき）』

民法には、夫婦の「同居義務」「協力義務」「扶助義務」が規定されています。

「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助し合わなければならない」ということです。

これらを不当に違反することを　悪意の遺棄　といいます。



具体的には・・・

●実家に帰るなど家を空ける（姑との不仲などの理由）

●なんの理由も無く同居を拒否する

●理由も告げずに別の家（愛人宅を含む）を借りて暮らしはじめた

●健康なのに働かない

●生活費を妻に渡さない（同居・別居を問わず）

●別居せざるを得ないような状況に追い込む（暴行・虐待など）



などです。



リストラされた旦那様が働かなくて生活費を入れられない場合は、典型的な悪意の遺棄で離婚原因になります。離婚裁判を視野に入れながら、できるだけ有利な離婚条件を引き出しましょう。



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