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離婚は女性にとってまだまだ不利なことが・・・ 離婚準備ガイドブックは、女性にとって有利な離婚を研究しているグループによりまとめられた冊子です。離婚準備ガイドブック制作委員会では月2回の会合を行い、最新の情報・ノウハウを持ち寄っています。
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離婚準備ガイドブック制作委員会は月に2回の会合を行い、最新の離婚情報・離婚テクニックを持ち寄り、女性にとって有利な離婚の方法を研究しています。(ダウンロード版4800円・プリント版5800円、それぞれ税込)

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夫婦で「言った言わない」誰が証明?

夫婦の仲が離婚を考えるほど険悪になってくると、日常会話のなかでも『言った言わない』がはびこってきます。

いざ離婚!という時期になると『言った言わない』はエスカレートしますし、離婚後にも続くケースが多々あります。

もし離婚の条件について離婚後に簡単にくつがえされると女性側が圧倒的に不利になってしまいます。

『言った言わない』でもめるのを防ぐためには、離婚条件を取り決めた離婚協議書を公証人役場で公正証書にしておきましょう。

24人の離婚専門家が執筆した離婚準備ガイドブックが離婚する女性のお役に立ちます!


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「言った言わない」は世の常!夫婦間でも日常茶飯事だと思います。
離婚してしまった後で、「あのときこう言ったじゃない!」と言って《あとの祭》です。

そうならないために、離婚条件を離婚協議書にまとめるわけですが、紙に書いたからといって旦那様が守ってくれるとは限りません。裁判になれば、《言った言わない》なんてなかなか取り上げてもらえませんが離婚協議書に書かれていれば、それなりの効果は得られます。

でも養育費の振り込みが急に止まったとか、緊急の場合が生じているのに裁判なんて悠長なことは言っていられないし、弁護士費用などもかさんでしまいます。

離婚の時点でシッカリ強制力のある取り決めをしておくことが、あとになってからの安心を約束してくれます。
それが《公正証書》です。公正証書は《公証人役場》(交渉人役場ではありません)で作成してもらいます。

夫婦で公証人役場に出掛けて作成してもらう場合と、行政書士に依頼する場合とがあります。

公正証書にすれば必ず最強の強制力が得られるというわけではないので、それなりのノウハウが必要です。
詳しくは離婚準備ガイドブックを参考にしてくださいね!


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《交渉人》というタイトルのTVドラマや映画の影響で、公証人を交渉人、公証人役場を交渉人役場と間違える方が多いようです。

公証人役場は離婚交渉するための役場ではありません。

離婚手続きで決めた離婚条件を《公正証書》という書類にしてもらうための役場が公証人役場です。

公正証書を作成することで、取り決めた離婚条件に強制力が生まれてきます。

公正証書を作成する前には、離婚協議書(離婚条件を書き記したもの)を夫婦で作成します。

公証人役場に夫婦で出掛けていき、公証人と話しながら公正証書を作成する場合と、行政書士にお願いする場合とがあります。


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《言った言わない》は夫婦喧嘩の常!
離婚の話し合いをしている時にも何度も出てくるでしょう。

離婚してから《言った言わない》が発生すると、たいてい女性側が損をします。
それを法律が守ってくれます。

離婚条件をまとめた離婚協議書公証人役場(交渉人役場ではありません)に持ち込んで公正証書にしてもらいます

口約束よりも離婚協議書の方が紙に書かれているだけ証拠としてのチカラが強いのですが、公正証書に比べれば格段に弱いのです。だから必ず公正証書にして、離婚条件に強制力を持たせましょう。


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日に日に不況感が身近になってきているようです。

離婚を決めた後、離婚手続きを進めていても離婚届を出すまでは、離婚の諸条件を見直さなければならない場合も出てきているようです。

たとえば・・・離婚時の財産分与で不動産を分与してもらう場合でも、不動産の評価額が変わったりして、離婚までの日数がある場合に、財産分与について再度話し合うご夫婦もいらっしゃいます。

得する場合もあれば損する場合も出てきています。

離婚協議書で離婚条件を決定しますが、必ず公証人役場で公正証書にしておきましょう。
離婚した後で、旦那様の状況が変わって、慰謝料養育費の支払いが止まったりします。
もし離婚条件が守られなかった場合、内容証明郵便や家庭裁判所への申し立てなどで対処することになりますが、費用と時間がかかります。
法律の専門家(離婚弁護士や行政書士)に依頼するとなると、数万円から数十万円の出費を覚悟しなければならなくなります。

あらかじめ《離婚準備ガイドブック》を参考にしておけば離婚後の余分な出費も防げます。

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結婚してから今までの間に、夫婦の話し合いの中で《言った・言わない》でもめたことはありますか?

もし《ある》というなら、離婚に関する取り決め事項を公正証書で旦那さまを「がんじがらめ」にしておく必要があります。

離婚した後で『約束が守られない』ということは多々あります。守られないからといって《裁判》しますか?そんなの時間とお金のムダです。公正証書にする金額の何倍もお金がかかります。

ここでケチらず、離婚協議書(夫婦で話し合った離婚条件)の内容を公証人役場で公正証書にしておきましょう。

もし《言った・言わない》が過去に一度も《ない》という方も同様、ケチらず、旦那さまを今までのように信用せず、公正証書にしておきましょう。

別れたら他人なんですから・・・

詳しくは下記の書籍を参考にしてくださいね。

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離婚手続きは離婚届の提出で完了します。だから離婚届を提出する前に、ほとんどすべての事柄について解決し手続きを完了しておく必要があります。

特に、あとで『言った・言わない』というようなことにならないために公証人役場で公正証書を作成してもらいますが、それまでに離婚条件に漏れがないように決めておく必要があります。





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