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離婚は女性にとってまだまだ不利なことが・・・ 離婚準備ガイドブックは、女性にとって有利な離婚を研究しているグループによりまとめられた冊子です。離婚準備ガイドブック制作委員会では月2回の会合を行い、最新の情報・ノウハウを持ち寄っています。
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離婚準備ガイドブック

離婚準備ガイドブック制作委員会は月に2回の会合を行い、最新の離婚情報・離婚テクニックを持ち寄り、女性にとって有利な離婚の方法を研究しています。(ダウンロード版4800円・プリント版5800円、それぞれ税込)

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離婚協議書公正証書にしておけば『言った言わない』を封じ込めるだけでなく、優柔不断な旦那様を動かす強制力が付いてきます。



離婚協議書に盛り込んだ内容をもとに、夫婦揃って公証人役場に出掛けます。

行政書士に離婚協議書から公正証書までを依頼する場合もあります。この場合数万円の費用が余分にかかります)



公証人役場で公証人に公正証書にしてもらった際に支払う報酬は全国一律で決められています。

公正証書に記載される金額(財産分与などの総額)によって公証人報酬は変わります。

■100万円までの場合    5000円

■200万円までの場合    7000円

■500万円までの場合   11000円

■1000万円までの場合  17000円

■2000万円までの場合  23000円

■5000万円までの場合  29000円







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離婚では、離婚協議書公証人役場公正証書として作成してもらいます。



離婚にあたって夫婦で取り決めたことを 離婚協議書 にしますが、これは後になって『言った言わない』という状況にならないためです。

でも離婚協議書には法律的な強制力がありません。離婚協議書という証拠をもって調停や裁判を起こせば、旦那様に『決めた内容』を守らせる強制力が生じてきます。



調停や裁判を起こすということは、代理人である弁護士に依頼するということです。膨大な時間と費用がかかります。



そこで、離婚協議書に最初から強制力を持たせるために公正証書にしておくのです。公正証書にしておけばある程度強制力を持たせることが出来るようになります。

公正証書の作成にもノウハウがあります。(離婚準備ガイドブックに詳説)



離婚したあとで『シマッタ』とか『旦那が約束を守らない・・・』とかにならないよう、離婚協議書は交渉に負けない公正証書にしておきましょう。



山田です。 『多くの方々に役立てていただいています。』





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