公証人に支払う報酬

離婚協議書を公正証書にしておけば『言った言わない』を封じ込めるだけでなく、優柔不断な旦那様を動かす強制力が付いてきます。



離婚協議書に盛り込んだ内容をもとに、夫婦揃って公証人役場に出掛けます。

（行政書士に離婚協議書から公正証書までを依頼する場合もあります。この場合数万円の費用が余分にかかります）



公証人役場で公証人に公正証書にしてもらった際に支払う報酬は全国一律で決められています。

公正証書に記載される金額（財産分与などの総額）によって公証人報酬は変わります。

■１００万円までの場合　　　　５０００円

■２００万円までの場合　　　　７０００円

■５００万円までの場合　　　１１０００円

■１０００万円までの場合　　１７０００円

■２０００万円までの場合　　２３０００円

■５０００万円までの場合　　２９０００円







離婚準備ガイドブック　～女性が有利に離婚する方法～



プリント版　　　　5800円（送料・代引手数料・消費税　すべて込）

ダウンロード版　4800円（消費税込）



詳しくは　→　コチラ

公正証書

離婚では、離婚協議書を公証人役場で公正証書として作成してもらいます。



離婚にあたって夫婦で取り決めたことを　離婚協議書　にしますが、これは後になって『言った言わない』という状況にならないためです。

でも離婚協議書には法律的な強制力がありません。離婚協議書という証拠をもって調停や裁判を起こせば、旦那様に『決めた内容』を守らせる強制力が生じてきます。



調停や裁判を起こすということは、代理人である弁護士に依頼するということです。膨大な時間と費用がかかります。



そこで、離婚協議書に最初から強制力を持たせるために公正証書にしておくのです。公正証書にしておけばある程度強制力を持たせることが出来るようになります。

公正証書の作成にもノウハウがあります。（離婚準備ガイドブックに詳説）



離婚したあとで『シマッタ』とか『旦那が約束を守らない・・・』とかにならないよう、離婚協議書は交渉に負けない公正証書にしておきましょう。



　『多くの方々に役立てていただいています。』









離婚準備ガイドブック　～女性が有利に離婚する方法～



プリント版　　　　5800円（送料・代引手数料・消費税　すべて込）

ダウンロード版　4800円（消費税込）



詳しくは　→　コチラ