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離婚は女性にとってまだまだ不利なことが・・・ 離婚準備ガイドブックは、女性にとって有利な離婚を研究しているグループによりまとめられた冊子です。離婚準備ガイドブック制作委員会では月2回の会合を行い、最新の情報・ノウハウを持ち寄っています。
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離婚準備ガイドブック

離婚準備ガイドブック制作委員会は月に2回の会合を行い、最新の離婚情報・離婚テクニックを持ち寄り、女性にとって有利な離婚の方法を研究しています。(ダウンロード版4800円・プリント版5800円、それぞれ税込)

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親権者・監護権者にならなかった親が、離婚後に子供さんに会う権利を《面接交渉権》といいます。

面接交渉権といっても、民法の中に明文化された権利ではありません。過去の裁判で認められ、確立された権利です。

原則的には「会わせない」とは言えませんが、子供さんに悪影響が及ぶ場合は面接交渉権は制限されます。

DVなどで子供さんに危険がある場合などは、もちろん面接交渉権は認められません。

月に何回会うのか、どこで会うのかといった具体的な条件を離婚協議書の中で決めておきましょう。
もし決めておかないと、必ず争いのもとになります。気をつけておきましょう。


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離婚準備ガイドブックは、離婚を決意し、離婚手続きの準備を始められた方、離婚手続きを進めている中で疑問や不安を抱えている方、離婚届を提出するにあたって最終チェックをしている方など、幅広い方々を対象にしています。

離婚手続きは離婚届の提出をもって完結します。十分な準備をせずに手続きを進めて離婚届を出してしまえば、離婚後に苦しむことになります。

特にお金にまつわること(財産分与慰謝料養育費婚姻費用など)で損をする事になりがちです。

離婚手続きは普段の生活では使われない専門用語が出てきます。離婚手続きの専門家である行政書士や弁護士に、相談や手続きの代理をお願いするにしても、最低限の知識は持っていなければなりません。

離婚の専門家に相談するのにもお金がかかります。今後の生活を考えれば、できるだけ節約したいところです。

離婚手続きに関する最新情報、有利なテクニック、得するノウハウを離婚準備ガイドブックで学んで、離婚に成功してくださいね。

まだ離婚を決めた訳じゃないという方も、「もしかしたら数年後にあるかもしれない」と思うなら、今から準備しておけば有利になる方法がつかめます。

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離婚をする際の条件は《離婚協議書》という形でまとめますが、これは夫婦間の契約ではなく、取り決めた内容を書きつづっただけのものです。なので法律的な効力は少ないのです。
『言った・言わない』を封じ込める証拠にはなります。

もし離婚慰謝料養育費財産分与婚姻費用の分担など、お金にまつわる約束事を、旦那様がちゃんと守ってくれなかったとしても、離婚後になって裁判所に訴えることになります。これには弁護士費用とか時間がかかります。その結果、満足のいく結果が得られる保証もありません。

離婚協議書公証人役場で公正証書にしてはじめて法律的な効力が持たせられます。
しかも、条件や書き方によっては、旦那様の給料を裁判所に差し押さえてもらえる強制力も発揮できるようになります。

協議離婚の場合、公正証書は夫婦だけで公証人役場を訪れて作成してもらうこともできますが、離婚に詳しい行政書士にまかせて作成してもらうことも可能です。


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4月から新学期が始まって、新たに離婚を考え始める方が増えているようです。

子供さんが中学を卒業するのと同時に離婚すると考えている方が多いのが特徴です。
公立小学校・中学校と進んで、友達との関係が濃い途中で離婚すると、子供さんへの影響が大きく、高校進学と同時なら影響が少ないと考えられているようです。

子供さんが高校進学というと、女性は40代の方が多く、アラフォー離活(離婚活動)とも呼ばれています。

離婚準備には最低でも3ヶ月は必要です。せっぱ詰まった状況でなければ、できれば1年ぐらいは準備期間があったほうがよいでしょう。



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テレビドラマなどでは、浮気癖やギャンブル癖の治らない旦那に愛想をつかして離婚を決意し、離婚届に名前を書いて、ハンコを押してテーブルの上に置いて家を出る・・・

そんなシーンを観たことありますよね。

現実にはありえない。というか、やっちゃいけません。大変なことになります。

旦那さんが名前を書いて、ハンコを押して役所に提出すれば、離婚は成立します。

でも・・・離婚慰謝料はとれない。子供さんの養育費も満足できるほどもらえない。財産分与もまともにしてもらえない。などなど。

離婚届を出した時点で、離婚の条件が決まってしまいます。
協議離婚の場合、離婚の条件を離婚協議書や公正証書にして、全ての条件を決めてから離婚届を提出します。

離婚届に名前を書くのは、離婚手続きの最後の段階です。

離婚を決意したからといって、役所に離婚届の用紙をもらいに行くのはやめましょう。



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DV旦那と子供を会わせたくないと言う方が増えています。

旦那様のDVに耐えかねて、離婚弁護士を代理人に立てて離婚することに成功しても、子供の面接交渉権を拒否することが難しい場合もあります。

面接交渉権は子供を育てていない方の親が子供に会う権利ですので、子供を育てているアナタが拒否しようとしても拒否しきれない場合が出てきます。

離婚届を提出した後に旦那様が面接交渉権をタテにして問題を引き起こしてこないように、離婚する時点で離婚協議書&公正証書(公証人役場で作成)に面接交渉に関する文章をシッカリ入れておきましょう。

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子供さんのいらっしゃる家庭では進学・進級の準備に忙しい毎日を過ごされてきたことでしょう。

4月に入って日本の景気はますます減速しています。養育費の振り込みがストップしたとか、ご主人がリストラされて経済的な危機に陥っているとか・・・離婚したことや将来離婚につながることとか問題に対しての相談が、専門家のところには急激に増えています。

インターネットの普及によって、遠い国の金融危機も瞬時に伝わる現代では、景気回復に向けての情報も素早く伝わり、この最悪の状態からも、いずれ抜け出ることになるでしょう。

さて養育費がストップしたり、減額(『減らしてほしい』)の要求がきてしまったときの対処は、離婚時に決めておくべきでした。(離婚協議書)
これから離婚を考える方は、あとで困らないように今の段階でシッカリ対処方法を決めておきましょう。

進級・進学すれば養育費を増額して(増やして)ほしいと思っても、離婚時の取り決めでは何ともならないというケースもあります。これも離婚時にシッカリ決めておかなかったことが原因になります。

『足りない分は、自分が働いて何とかする』と思っていても、仕事が見つからなかったり、小さな子供さんを預ける保育所が無かったりで大変です。

養育費は、離婚後になって問題が生じる(もめる)項目のナンバーワンです。

抜かりのないように離婚時に決めておきましょう。



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離婚手続きの後半になって問題になってくるのが財産分与の問題です。

夫婦共有財産の中に不動産がある場合はなおさらです。(旦那様名義になっていても同じです)

不動産や自家用車など、相場によって価値が左右されるものに関して、価値を評価してもらう時期と離婚の時期が離れていることで不満が生じるからです。

金融不況とは別に深刻な不動産不況がニュースを賑わしてきました。まだ当分のあいだこの傾向は続くでしょう。
不動産価格が下落傾向にあるなかで、所有している不動産の価値をどのように決め、夫婦で分けるかは死活問題になります。

自家用車にしても、昨年の原油高騰の影響で新車も中古車も売れなくなっているので、中古車の査定価格も軒並みダウンしているようです。

自動車は年式が古くなれば、当然価値は下がります。でも不動産に関しては、いずれ上昇に転じることも考えられます。

不動産や自家用車を現物として分与してもらう方が良い場合と逆の場合が出てくると思いますので、慎重な判断が必要です。


離婚時の財産分与に関しても離婚準備ガイドブックを参考にして頑張ってください!

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離婚するには離婚協議書を作成することが必要jになります。

離婚協議書というのは協議離婚(夫婦間の話し合いで離婚する場合・裁判所に判断をゆだねない場合)において取り決めた離婚条件を記しておくものです。

もし離婚協議書がなくても離婚届を提出するだけで離婚は成立しますが、あとになって養育費離婚時の財産分与などについて不満が出てきても《あとの祭り》です。ほとんど何も請求できません。

離婚にあたっては離婚協議書を作成し、しかも離婚協議書の内容をもとにして公証人役場で公正証書にしておくことが離婚のセオリーになっています。離婚協議書には子供さんの親権やお金にまつわることなど、離婚後になってからでは交渉できにくい事柄のすべてを盛り込んでおきましょう。

離婚協議書作成にあたってはサンプルを参考にして損しない・得する離婚を目指しましょう

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離婚に至る前に別居する方も最近では増えてきています。
別居で問題になるのは、別居を開始するタイミングです。

旦那さまの浮気や借金が発覚して、
『旦那さま(夫)を殺したいくらい憎い』
『同じ空間で同じ空気を吸うのもイヤ』
といった理由から離婚を考え始められるケースもあります。

こういったケースでは離婚準備の早い時期から別居が始まるようです。
特に別居開始の時期の中で多いのが《連休明け》です。

別居のタイミングが連休明けであろうと連休中であろうと問題はありません。

ただし、旦那さまが離婚について承諾していない時期に、何も告げずに家を出ていくことだけは避けましょう。

どんなに旦那さまが悪事を働こうが、お互いに夫婦は協力する義務を負っています。
旦那さまを《わざと(知っていて)捨てた》と判断されて、離婚条件が不利に流れます。
離婚慰謝料の請求に響くだけでなく、逆に慰謝料を請求されるかもしれません。

そろそろ離婚に向けて別居を考えている方はご注意を!

別居や婚姻費用の分担に関しても離婚準備ガイドブックを参考にして頑張ってください!

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